Q and A

よくあるご質問

ご契約について

  • お申し込みの、個人と法人のちがいってなんですか?

  • 個人は個人事業主(屋号)の方、またこれから登記して法人化する予定の方です。
    法人は、すでに法人化している方になります。

  • お申し込み時に必要な書類にはどんなものがありますか?

  • 個人でお申し込みの方、法人の方についてそれぞれ必要書類があります。 いずれもFAX・メールにてご利用希望のオフィスへご送付下さい。

  • 契約の開始まで何日くらいかかりますか?

  • ご契約開始は必要書類のご送付と初期費用のご入金をいただいてからとなります。
    お手続きがお済になられてから1~3営業日程度で弊社より
    ご契約開始のご案内をお送りします。
    ※電話転送サービスは書類と費用のお手続きが済まれてからお電話番号の設定をいたしますので
    ご契約開始前に番号をお知らせすることは出来ません。ご了承下さい。

  • いつからこちらの住所を使えますか?

  • 初期費用のご入金確認後に届くメールに記載のご契約開始日からご利用いただけます。
    ※ご契約前の住所のご使用は固く禁じます。発覚した場合には、
    登記日からのご契約として遡ってご請求申し上げます。
    ※ご契約開始日をご指定いただくこともできます。(20日頃お手続き完了、翌月1日から開始など)

  • 個人で契約したのですが、法人化したので、契約名義の変更を行いたい。
    どのような手続きが必要ですか?

  • 発行後3ヶ月以内の登記簿謄本を、FAXにてご利用オフィスにお送りください。
    その後、お手数ですが、メールにてその旨ご連絡をお願いいたします。

  • バーチャルオフィス会員(梅田会員)からシェアオフィス会員への変更はできますか?

  • はい、承っております。バーチャルオフィス会員(梅田会員)からシェアオフィス会員への変更に際しては、
    初期費用の差額を次回請求に加算させていただいておりますのでご了承下さい。
    また、変更は月単位での処理となります。申込締切日が毎月20日になります。翌月1日にプランが切り替わります。
    お申込みの際は下記の「契約変更申込フォーム」よりお申込み手続きをお願いいたします。
    契約変更申込フォームへ
                             

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    シェアオフィス会員からバーチャルオフィス会員(梅田)への変更はできますか?

  • 可能です。シェアオフィス会員からバーチャルオフィス会員(梅田)への変更に際しては、
    初期費用の返金などは行っておりませんのでご了承ください。
    また、変更は月単位での処理となります。申込締切日が毎月20日になります。翌月1日にプランが切り替わります。
    お申込みの際は下記の「契約変更申込フォーム」よりお申込み手続きをお願いいたします。
    契約変更申込フォームへ

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    バーチャルオフィス会員(梅田)からバーチャルオフィス会員(銀座)への変更はできますか?

  • 可能です。バーチャルオフィス会員(梅田)からバーチャルオフィス会員(銀座)への変更に際しては、
    移転手数料5,000円(税別)を次回請求に加算させていただいておりますのでご了承ください。
    お申込みの際は下記の「契約オフィス移転申込フォーム」よりお申込み手続きをお願いいたします。
    契約オフィス移転申込フォームへ

  • 領収証の発行はしてもらえますか?

  • はい、承っております。下記のいずれかをお選びの上、ご依頼ください。
    ・PDFで発行 / メールに添付 無料
    ・紙で発行 / 郵便でご送付 200円(税抜) + 郵送料が必要です

  • 契約書の発行はしてもらえますか?

  • 大変申し訳ございませんが契約書の発行は行っておりません。
    ご利用規約をよくご確認の上、お申し込みください。
    ただし、ご依頼いただいた場合にのみ、簡易な契約内容証明書を発行しております。
    ・PDFで発行 / メールに添付 無料
    ・紙で発行 / 郵便でご送付 200円(税抜) + 郵送料が必要です

  • 申し込みにあたって審査などはありますか?

  • お申し込みにあたって、必要書類のご提出をしていただき、お申し込みフォームの記載内容の確認など審査を行わせていただきます。
    ※公序良俗に反する事業、他のご利用者様に悪影響を与えることが予想される事業などでのご利用についてはお断りさせていただいております。
    ※出会い系でのご利用は固くお断りしております。
    ※利用規約にて投資関連事業、海外の会社の日本支店としてのご利用もお断りしておりますのでご了承ください。

  • 契約の更新についてはどうなりますか?

  • 契約は自動更新となります。解約されたい場合には、解約申請フォームよりご連絡いただく
    必要がございますのでお気をつけください。

  • 梅田オフィスを契約しています。青山や銀座のオフィスは使えますか?

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    弊社バーチャルオフィスをご契約いただいているお客様は商談室・会議室はどの拠点でもご予約いただきご利用になれます。
    ただし住所表記に関してはご契約いただいた場所でのご住所しかご利用いただけません。

  • 解約したい場合の手続きはどうすればよいですか?

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    □ご解約後は郵便物・宅配便の転送はできません。
    ご解約後に到着いたしました郵便物・宅配物はすべて配達業者へ返却し、差出人様へ返送となります。

    □郵便局の転居先への転送サービスはご利用できません。
    ご契約住所におきましては郵便局の転居・転送サービスがご利用できない可能性があり、
    弊社は保証等いたしかねますので個別に郵便局に確認をお願いいたします。
    ご解約までに住所変更の旨を取引先各位にご周知ください。

    □転送用の電話番号は不通となります。
    電話転送オプションサービスにてご利用いただいている電話番号はご解約時に繋がらなくなります。
    ご解約までに電話番号変更の旨を取引先各位にご周知ください。

    □ご解約はご申請の翌月末となります。
    下記フォームよりお申し出頂いた日の翌月末でのご解約となります。

    ご解約日までに、上記チェック項目のご解約のご準備をしていただきますようお願いいたします。
    上記チェック項目にご同意いただいた上で、下記よりご解約フォームにお進みください。

                 解約申請フォームへ

    ※解約のご希望はその1ヶ月前のご連絡が必要となります。弊社契約単位が1ヶ月となりますので、
    ご連絡の翌月末の解約となります。(2月21日に連絡→3月末の解除)
    ※ご解約の月の郵便転送料や電話転送料は〆日の都合上、解約後に別途請求となります。ご了承ください。

  • 個人(個人事業主)でECをやりたいのですが、バーチャルオフィスの住所をWebサイトに掲載できますか

  • 平成30年6月に公開された消費者庁による条文解説によりますと、特定商取引法の定めによりWebサイト上に記載する住所につきましては、それがバーチャルオフィス・レンタルオフィスであっても「現に活動している住所といえる限り」法の要請を満たす、とされていますので、この条件を満たす限りは弊社のバーチャルオフィスの住所を特定商取引法の表示で公開することは問題ないと弊社では考えております。

     
     特定商取引に関する法律・解説(平成28年版)

     第二章第三節 83ページより抜粋
     『「住所」については、法人にあっては、現に活動している住所(通常は登記簿上の住所と同じと思われる)を、個人事業者にあっては、現に活動している住所をそれぞれ正確に記述する必要がある。いわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。』

    しかしながら、「現に活動している住所といえる限り」という条件が具体的にどの様な状態を指すのかは明示されていないため、「契約しているだけで実態としてバーチャルオフィスを利用していない」と判断されることも考えられますため、お客様個別の形態での取り扱いがどうなるかにつきましては、お客様より消費者庁にお問い合わせいただきます様お願いいたします。

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