Q and A

よくあるご質問

ご契約について

  • お申し込みの、個人と法人のちがいってなんですか?

  • 個人は個人事業主(屋号)の方、またこれから登記して法人化する予定の方です。
    法人は、すでに法人化している方になります。

  • お申し込み時に必要な書類にはどんなものがありますか?

  • 個人でお申し込みの方、法人の方についてそれぞれ必要書類があります。 いずれもFAX・メールにてご利用希望のオフィスへご送付下さい。

  • 契約の開始まで何日くらいかかりますか?

  • ご契約開始は必要書類のご送付と初期費用のご入金をいただいてからとなります。
    お手続きがお済になられてから1~3営業日程度で弊社より
    ご契約開始のご案内をお送りします。
    ※電話転送サービスは書類と費用のお手続きが済まれてからお電話番号の設定をいたしますので
    ご契約開始前に番号をお知らせすることは出来ません。ご了承下さい。

  • いつからこちらの住所を使えますか?

  • 初期費用のご入金確認後に届くメールに記載のご契約開始日からご利用いただけます。
    ※ご契約前の住所のご使用は固く禁じます。発覚した場合には、
    登記日からのご契約として遡ってご請求申し上げます。
    ※ご契約開始日をご指定いただくこともできます。(20日頃お手続き完了、翌月1日から開始など)

  • 個人で契約したのですが、法人化したので、契約名義の変更を行いたい。
    どのような手続きが必要ですか?

  • 発行後3ヶ月以内の登記簿謄本を、FAXにてご利用オフィスにお送りください。
    その後、お手数ですが、メールにてその旨ご連絡をお願いいたします。

  • 基本コースから電話転送コースへの変更はできますか?

  • はい、承っております。基本コースから電話転送コースへの変更に際しては、
    初期費用の差額を別途ご入金いただいておりますのでご了承下さい。
    また、変更後 の月額費用の差額分につきましては、次回に日割りでご請求いたします。

  • 電話転送コースから基本コースへの変更はできますか?

  • 可能です。電話転送コースから基本コースへの変更に際しては、初期費用の返金などは
    行っておりませんのでご了承下さい。また、変更は月単位での処理となりますので、
    日割りでの対応をお受けすることが出来ません。
    何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

  • 領収証の発行はしてもらえますか?

  • はい、承っております。下記のいずれかをお選びの上、ご依頼ください。
    ・PDFで発行 / メールに添付 無料
    ・紙で発行 / 郵便でご送付 200円(税抜) + 郵送料が必要です

  • 契約書の発行はしてもらえますか?

  • 大変申し訳ございませんが契約書の発行は行っておりません。
    ご利用規約をよくご確認の上、お申し込みください。
    ただし、ご依頼いただいた場合にのみ、簡易な契約内容証明書を発行しております。
    ・PDFで発行 / メールに添付 無料
    ・紙で発行 / 郵便でご送付 200円(税抜) + 郵送料が必要です

  • 申し込みにあたって審査などはありますか?

  • お申し込みにあたって、必要書類のご提出をしていただき、お申し込みフォームの記載内容の確認など審査を行わせていただきます。
    ※公序良俗に反する事業、他のご利用者様に悪影響を与えることが予想される事業などでのご利用についてはお断りさせていただいております。
    ※出会い系でのご利用は固くお断りしております。
    ※利用規約にて投資関連事業、海外の会社の日本支店としてのご利用もお断りしておりますのでご了承ください。

  • 契約の更新についてはどうなりますか?

  • 契約は自動更新となります。解約されたい場合には、解約申請フォームよりご連絡いただく
    必要がございますのでお気をつけください。

  • 梅田オフィスを契約しています。青山や銀座のオフィスは使えますか?

  • 弊社バーチャルオフィスをご契約いただいているお客様は商談室・会議室はどの拠点でも
    ご予約いただきご利用になれます。ただし住所表記に関してはご契約いただいた場所での
    ご住所しかご利用いただけません。

  • 解約したい場合の手続きはどうすればよいですか?

  • ご解約は専用フォームより承っております。下記フォームよりお手続きください。
    解約申請フォームへ
    ※解約のご希望はその1ヶ月前のご連絡が必要となります。弊社契約単位が1ヶ月となりますので、
    ご連絡の翌月末の解約となります。(2月21日に連絡→3月末の解除)
    ※ご解約の月の郵便転送料や電話転送料は〆日の都合上、解約後に別途請求となります。ご了承ください。

  • 個人でインターネットショップを開設したいのですがバーチャルオフィスの住所は使えますか?

  • 特定商取引法により個人の場合は住民票上の住所表示となるため、
    バーチャルオフィスの住所はご利用できません。

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