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会社概要

利用規約

この利用規約は、株式会社Joe’sクラウドコンピューティング (以下、「弊社」といいます)が提供するバーチャルオフィス・シェアオフィスとそれに関連したサービス(以下、「本サービス」といいます)をご利用いただくにあたり、本サービスの利用者である法人または個人(以下、「契約者」といいます)と弊社との間において本サービスの利用に関して適用されるものです。
契約者は、申込みに際しては、以下に定める規約を承諾したものとします。

第1条(利用規約の適用)
弊社はJoe’s Business Center Busico.利用規約(以下「利用規約」といいます) を定め、これによりバーチャルオフィス・シェアオフィスを提供します。

第2条(利用規約の変更)
1. 弊社は、契約者の承諾を得ることなしに、この利用規約を変更することがあります。なお、この場合、利用規約に基づき、すでに契約者との間で締結された契約にも変更後の利用規約が適用されるものとします。
2. 弊社は、利用規約を変更する場合は、変更する7日前までに電子メールの送信もしくは弊社ウェブサイト(以下、「本ウェブサイト」といいます)に掲載することにより、または電子メールの送信および本ウェブサイトに掲載することにより契約者に通知するものとし、いずれの方法によるかは、弊社が選択できるものとします。

第3条(サービスの内容)
1. 弊社が提供する本サービスは、バーチャルオフィス(電話転送、住所利用、郵便または宅配物の受取りおよび転送、接客応対、FAX転送、共用スペースの利用、会社登記) とシェアオフィス(バーチャルオフィスサービスおよびコワーキングスペース利用)それに関連したサービスにより構成されております。
2. 関連したサービスの内容およびその利用料金等については本ウェブサイト内に掲載し定めることとします。
3. 郵便または宅配物において、現金書留を含む現金、生ものが内容物であるもの、着払い、裁判所からの特別送達、配達証明、内容証明郵便、クール便、およびその他弊社が不適切と判断したものは、受取りをしておりませんので、本サービスの対象外となります。ただし、契約者がコワーキングスペースを利用中に届いたものにあっては、契約者あてに届いたものは弊社が受取をし、契約者に手渡しするものとします。
4. 本サービスで利用可能なサービス拠点は「梅田オフィス」「銀座オフィス」「青山オフィス」とし、契約者は申し込み時にいずれかのサービス拠点を選択するものとします。
5. 契約者がコワーキングスペースに1時間以上荷物を放置し離席した場合は、弊社にて荷物を撤去・保管し、他の契約者へ席を明け渡す事ができるものとします。
弊社が荷物等の撤去・保管をすることにより、契約者に損害が生じた場合も、弊社はその損害を負わないものとします。
6. 施設内は全面禁煙です。喫煙は当ビル規定の場所のみで行うものとします。
7. 契約者は施設利用の際には他の利用者の迷惑とならないよう騒音や臭気などに注意し、契約者同士が気持ちよく利用できるように配慮するものとします。

第4条(契約期間)
本サービスの利用に関する契約期間は、契約成立の日から1ヶ月を経過した月の末日までとします。なお、第10条に基づき、契約者が弊社に対し、弊社の指定する方法をもって解約の通知、または第11条に基づき、弊社より解除・解約の旨を通知しない限り、契約期間は同条件において自動で更新するものとします。
第5条(利用契約の成立)
1. 本サービスの利用申込みは、弊社が定める申込みフォームに必要事項を記入のうえ、送信するとともに、弊社が指定した本人確認書類(法人の登記簿謄本、運転免許書等の身分証明書等、本ウェブサイトで提示しているもの、またはそれの代替として弊社が指定したもの)を提出することにより行うものとします。利用申込みの有効期間は3カ月とし、申込者は期限内に本人確認書類を提出するものとします。有効期間を過ぎると、利用申込みはキャンセルとして扱われ、当社は関連書類・データの破棄を行うものとします。
2. 弊社は、前項の利用申込みおよび本人確認書類が到着後、3営業日以内に申込フォームの登録メールアドレスへ審査結果を通知するものとします。弊社における審査を経て、当該申込みを承諾した場合、契約者に対し本サービスの月額の利用料金および初期費用(以下、「初期利用料等」といいます)について支払請求をします。
3. 弊社は初期利用料等が支払われたことを確認後、契約者に対して、本サービスに関する情報(本サービスに基づき、契約者が利用できる住所等の情報を含みます)を通知するものとし、当該通知時点をもって、申込者と弊社の間で本サービスの利用契約が成立するものとします。なお、原則として本サービスの利用契約の成立日を、本サービスの利用開始日とします。
4. 契約者が20歳未満の場合は、申込みにあたり当該契約者の法定代理人の同意を要し、法定代理人は契約者の義務につき連帯して保証するものとします。
5. 申込みに関わる全ての書類は本サービスの利用契約の成立、不成立に関わらず本人へ返還することはないものとします。

第6条(申込みの拒絶)
1. 弊社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの申込みを承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
a.申込みフォームに虚偽記載、入力誤りまたは入力もれがあった場合
b.以前に弊社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、契約者が弊社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあると弊社が判断した場合
c.契約者に対する本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められると弊社が判断した場合
d.契約者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または民法第17条第1項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、補助人または保佐人の同意等を得ていない場合
e.利用規約または弊社が別途定めた規定に違反した場合
f.行政書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士などの士業、宅地建物取引業、旅行業、または貸金業として利用する場合
g.契約者が弊社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると弊社が判断した場合
h.東京都公安委員会認定業種(古物商・警備業・探偵業等)、有料職業紹介業、労働者派遣事業、産業廃棄物収集運搬業および処分業、ならびに不動産業に関して、実務を行う事務所の住所として利用する場合
i.個人における特定商取引法の住所として利用する場合
j. 弊社または他の契約者の名誉や信用等に悪影響を与えるおそれがある場合
k. アダルトサイト、出会い系サイト、マルチ商法、無限連鎖講(ネズミ講)、ギャンブル・情報販売等の住所として利用する場合
l.契約者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と弊社が判断した場合
m.その他、弊社が申込みを承諾することが不適当と判断した場合
2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに契約者へ通知するものとします。なお、弊社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条(契約者の氏名等の変更)
1. 契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、契約者の登録メールアドレス、または電話番号等に変更があったときは、速やかにその変更内容を弊社所定の方法で通知するものとします。
2. 弊社は、前項の変更の通知が遅れたこと、または契約者が当該通知を怠ったことにより契約者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとし、当該通知が遅れたことまたは契約者が当該通知を怠ったことにより弊社からの通知または報告が不着または延着となった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。

第8条(通信利用の制限)
1. 弊社は天災事変その他の非常事態が発生、また発生する恐れのある時は、公共の利益のために、非常時における緊急を要する通信を最優先に取り扱うため、本サービスの提供を制限、または中止することがあります。
2. 弊社は、都合により本サービスの全部または一部を変更・廃止することがあります。

第9条(サービス提供の中止または停止)
1. 弊社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止または停止することがあります。
a. 弊社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
b. 弊社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
c. 第一種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止または停止することにより、本サービスの提供を行なうことが困難になったとき
2. 契約者が弊社に支払うべき債務について支払期限を徒過した場合には、弊社は、当該債務の発生原因である業務の種類を問わず、本サービスの全部または一部の提供を中止または停止することができるものとします。かかる中止または停止によっても、当該中止または停止期間中の本サービスの利用料金の支払義務は免除されません。かかる中止または停止によって契約者に何らかの損害が生じた場合でも、弊社は賠償する責任を負わないものとします。

第10条(契約者による解約)
1. 契約者は、本サービスの利用契約を解約する場合は、解約を希望する旨を弊社所定の方法で弊社に連絡するものとします。
2. 契約者より前項の方法で契約解約の連絡があった場合、その連絡の到達日の翌月末をもって本サービスの利用契約は解約となります。
3. 前項の定めにかからず、解約連絡の時点または解約連絡から解約日までの間に、契約者が弊社に支払うべき債務の支払期限を徒過した場合には、前条による停止を解除した際の本サービスの提供のため(実際に停止されているかどうかを問いません)、支払期限の徒過が解消された月の末日まで、解約日が延期されるものとします。
4. 契約者は、契約解約の日までに、本サービスより提供を受けた登記やウェブサイト等において対外的に表示している住所、電話番号、FAX番号等本サービスにより提供されているものを全て削除しなければならないものとします。シェアオフィス会員においては、解約日から起算して3日以内に貸与したセキュリティカードを弊社に持参又は郵送(簡易書留に限る)にて返還するものとします。契約者がセキュリティカードを紛失又は所定の期日までに返還しない場合は、弊社に対しセキュリティカード2,000円の再発行手数料をお支払いいただきます。
5. 契約者は、利用契約の解約日までに、施設内に残置した物品および転送保留の保管郵便物および保管宅配物(以下、「保管郵便物等」といいます)を引き取らなければならないものとします。利用契約の解約日から1ケ月を経過しても、保管郵便物等の引取りが行われない場合は、弊社は、契約者の登録メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により催告するものとし、当該催告から1週間経過した時点で保管郵便物等を処分するものとします。

第11条(弊社による解除・解約)
1. 弊社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、本サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。当該契約者は解除の通知を受けた時は、当該解除の通知日までの債務を速やかに清算するものとします。なお、利用期間の残存があっても利用料金の返還は行いません。
a. 利用規約に違反した場合
b. 本サービスの利用料金、割増金または遅延損害金等を支払期日を経過してもなお支払わない場合
c. 契約者の事業が利用申込み時から変更された場合
d. 破産、倒産等、経済的要因により契約を維持することが困難と思われる場合
e. 弊社または他の契約者の名誉、信用などを毀損するおそれがある場合
f. 契約者について刑事手続きが開始されたとき、または契約者に犯罪行為が疑われる場合
g. 公序良俗に反する行為があった場合
h. 第6条に定める態様での利用が判明した場合
i. 弊社への届出事項を偽っていたことが判明した場合
j. 契約者と実際の本サービスの利用者が異なることが判明した場合
k. その他、弊社が不適当と判断した場合
2. 弊社は、3ヶ月の期間の定めて通知することにより、本サービス利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。解約により、契約者に機会損失等の損害や、事業所移転・登記変更・連絡先変更の負担が生じたとしても、弊社はこれを補償する義務を負わないものとします。
3. 契約者は、前各項により本サービスの利用契約を解除・解約された後、ただちに保管郵便物等を引き取らなければならないものとします。本サービスの利用契約を解除・解約された日から1ヶ月を経過しても、保管郵便物等の引取りが行われない場合は、弊社は、契約者の登録メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により催告するものとし、当該催告から1週間経過した時点で保管郵便物等を処分するものとします。

第12条(30日返金)
1. 第10条にかかわらず、契約者は、本サービスの利用開始日から起算して30日以内に限り、弊社に対して、弊社所定の方法により解約の意思表示をすることにより、初期利用料等の返金を求めることが出来るものとします。
2. 初期利用料等の支払いに要した振込み手数料等の費用は、返金の対象外とし、弊社の契約者に対する当該返金に要する振込手数料は契約者が負担するものとします。

第13条(契約中の鍵等の紛失・破損と施設の毀損)
契約中にセキュリティカードを紛失・破損された場合は、弊社に速やかに「セキュリティカード再発行依頼書」にて届け出をするものとし、新たなセキュリティカードを、契約者の費用負担にて発行又は交換するものとします。
なお、セキュリティカードの再発行には、2,000円の再発行手数料がかかります。
施設利用中に壁・床・椅子・その他什器を毀損させた場合は弊社の請求に従い修繕又は交換費用を負担するものとします。万一、契約者が所定の期日までにその費用を支払わない場合は、第18条を準用します。

第14条(利用料金)
具体的な利用料金については、本ウェブサイト内に掲載し定めることとします。

第15条(支払い方法等)
1. 契約者は、毎月1日から末日までの本サービスの利用料金を、契約者の銀行等の預貯金口座からの自動引落しにより支払うものとし、本サービスの料金算定基準日の属する月の当月12日(金融機関等が休業日の場合は、その翌日)に引落し処理を行うものとします。但し、初期利用料等については、第5条第2項により、弊社指定の口座に振込みにより支払うものとします。
2. 前項にかかわらず、契約者は、本サービスのうち、電話転送および郵便または宅配物の転送料金について、弊社の別途定める期日までに弊社の指定する支払方法にて当該転送料金を支払うものとします。 3. 契約者は、本サービスの利用料金の支払方法についての変更を希望する場合は、速やかに当該変更を記載した弊社所定の書類を弊社へ提出するものとします。

第16条(割増金)
1. 前条第1項にかかわらず、契約者が自己の銀行等の預貯金口座からの自動引落としの手続きをせずに、それ以外の方法で支払うことを希望する場合、契約者は、本サービスの利用料金を支払期限までに、振込みによって支払うものとします。
2. 本サービスの利用料金の支払いを滞納する、あるいは解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなど本サービスの利用料金の支払いを不正に免れた場合、契約者はその免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第17条(遅延損害金)
本サービスの利用料金または割増金の支払い等について、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5 %の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第18条(消費税)
契約者が、弊社に対し本サービスに関する債務を支払う場合における支払い額は、別に定める本サービス利用料金等の額に消費税および地方消費税相当額を加算した額とします。

第19条(損害賠償の限度)
1. 弊社は、第一種電気通信事業者の責に帰すべき事由により、本サービスの提供ができなかった場合、弊社がその第一種電気通信事業者から受領する損害賠償額を、本サービスが利用できなかった契約者全員に対する損害賠償額の限度額とし、かつ、契約者に現実に発生した通常損害に限り賠償請求に応じます。 2. ハード障害またはプログラムの不具合など弊社の責に帰すべき事由により、本サービスが停止または動作不良を起こした場合は、本サービスの利用期間の終了期日を停止期間と同等期間分延長することによりその補償とし、金銭などによる補償は行なわないものとします。

第20条(免責)
1. 弊社は、利用規約で特別に定める場合を除き、契約者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証も行わないものとします。
2. 弊社は、利用規約で特別に定める場合、および弊社の故意または重過失が認められる場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
3. 前項にかかわらず、弊社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線その他弊社の責めに帰することができない事由による本サービスの全部または一部の履行遅滞または履行不能について、契約者に対して何らの責任を負わないものとします。
4. 契約者の本サービスの利用に起因して第三者(国内外を問いません)と弊社または契約者との間に発生した紛争に関しては、当該契約者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、弊社は一切責任を負いません。

第21条(契約者の責任)
契約者またはその代理人もしくは使用人その他契約者の関係者が利用規約に違反する行為により弊社に損害を与えた場合、契約者は、弊社に対し、その損害を賠償するものとします。

第22条(契約者に対するサポート)
1. 本サービスにおける契約者自身が利用する通信機器、通信ソフト等の一切のサポートは、有償無償を問わず行わないものとします。
2. 郵便物(書類等を含みますがこれに限りません)は弊社に到着してから1ヶ月間を限度として保管しております。宅配物(荷物等を含みますがこれに限りません)は弊社に到着してから1週間を限度として保管しております。保管期間を経過しても保管郵便物等の引取りが行われない場合は、弊社は、契約者の登録メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により催告するものとし、当該催告から1週間経過した時点で保管郵便物等を返却または処分するものとします。
3. 前項にもとづいて保管する郵便物および宅配物等は、契約者の宛名が記載されたものに限られます。当該郵便物および宅配物等の宛名が弊社宛や住所宛になっている等、宛先となる契約者が不明である場合には、直ちに配送事業者に宛先不明として返却します。
4. 弊社において受信したFAX文書で、送信先として契約者名の記載がない場合には、契約者に開示・転送はできません。この場合、FAX文書は直ちに破棄され、保管はいたしません。FAXの到着を事前に通知された場合でも宛名が無い場合は、同様に破棄されます。そのため宛名の無いFAX文書中から契約者のFAXを探索することはできず、宛名のないFAX文書を契約者に開示することはできません。

第23条(個人情報等の取扱い)
1. 弊社は、契約者の個人情報を、本ウェブサイト上において定める「個人情報保護方針」および個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づき、適切に取り扱うものとします。但し、契約の申込みやその後の届出によって申告された情報に第三者の個人情報が含まれる場合、自己の責任において、当該第三者から利用規約に基づく取扱に関する事前の同意を得ているものとします。
2. 弊社は、契約者の個人情報を、本ウェブサイト上において定める「個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
3. 弊社は、前項の利用目的に必要な範囲で、契約者の個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
4. 弊社は次の各号を除き、契約者本人以外の第三者に契約者の個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の所定に従って対応するものとします。
a.契約者本人の同意がある場合
b.契約者の本サービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合
c.裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収等がなされる場合
d.法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合
e.緊急避難または正当防衛に該当すると弊社が判断した場合
f.弊社は、本サービスの契約が終了し、弊社所定の保存期間が経過した時点で、契約者の個人情報または通信の秘密に属する情報等を消去するものとします。但し、弊社所定の保存期間の経過後においても、弊社が法令により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することができるものとします。

第24条(契約者の義務)
契約者は、弊社より付与された会員番号およびパスワードの管理・使用等について責任を持つものとし、弊社に損害を与えることはないものとします。弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(連絡方法)
弊社から契約者への連絡は、契約者の通信状況、契約者による実際の閲覧の有無、契約者の所在、契約者が弊社に連絡受領不能を伝えていたかどうかにかかわらず、弊社からの電子メールの発信時点、FAXの送信時点、本ウェブサイトへの公開時点で、契約者(契約者の登録メールアドレス宛)に到達したものとみなします。

第26条(反社会的勢力の排除)
1. 契約者は、自己または自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者(契約者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下同じ)が、本サービスの利用開始日において次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
a.暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(以下、「反社会的勢力」と総称します)であること。
b.反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していると認められる関係を有すること。
c.自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
d.反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
e.反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 契約者は、自己、自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者が、自らまたは第三者を利用して、弊社または弊社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、弊社の信用を毀損しまたは弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
3. 弊社は、契約者が前二項のいずれかに違反したと弊社が認めた場合、当該契約者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに本サービスの利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
4. 弊社は、契約者が反社会的勢力に該当すると弊社が認めた場合には、当該契約者に対し、必要に応じて説明または資料の提出を求めることができ、当該契約者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該契約者がこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと弊社が認めた場合、弊社は、当該契約者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに本サービスの利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

2009年6月18日
2013年6月6日改定
2013年12月16日改定
2015年10月20日改定
2018年8月2日改訂
2018年8月31日改訂
2018年9月25日改訂

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