Joe’sビジネスセンター利用規約―株式会社Joe’sウェブホスティング
この利用規約は、株式会社Joe’sウェブホスティング （以下「弊社」といいます）が提供するバーチャルオフィスとそれに関連したサービス(以下、[本サービス]といいます)をご利用いただくにあたり、本サー ビスの利用者である法人または個人(以下、[契約者]といいます)と弊社との間において本サービスの利用に関して適用されるものです。
契約者は、申込みに際しては、以下に定める規約を承諾したものとします。
第１条（利用規約の適用）
弊社は、Joe’s ビジネスセンター利用規約(以下「利用規約」といいます) を定め、これによりバーチャルオフィスを提供します。
第２条（契約約款の変更）
弊社は、契約者の承諾を得ることなしに、この利用規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
第３条（サービスの内容）
1. 弊社が提供するサービスは、バーチャルオフィス(電話転送、住所表記、郵便物管理、接客応対、FAX転送、商談スペース、会社登記) とそれに関連したサービスです。
2. 関連したサービスの内容および料金等については本サービスのサイト内に掲載し定めることとします。
第４条（契約の利用期間）
弊社の提供するバーチャルオフィスの利用に関する契約は、契約者が弊社に対し、弊社の指定する方法をもって途中解約の旨を通知し弊社が受諾するか、弊社より強制解約の旨を通知しない限り、自動で継続するものとします。
第５条（利用契約の単位）
バーチャルオフィスの利用契約の単位は１ヶ月単位とします。
第６条（利用申込）
バーチャルオフィスの利用申込は、弊社が定める申込フォームにて入会を申込む。
第７条（利用契約の成立）
1. バーチャルオフィスの契約は、本規約を承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承諾し、入金を確認したときに成立します。
2. バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書（法人の場合登記簿、個人の場合運転免許書等）を提出していただきます。
3. 弊社は、契約が成立したときは、会員番号をすみやかに契約者に発行します。
4. ２０歳未満の方は、申込にあたり法定代理人の同意を要し、法定代理人は契約者の義務につき連帯して保証するものとします。
第８条（申込の拒絶）
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
1. 本サービスの申し込み時に、虚偽の入力、入力誤り又は入力もれがあった場合
2. 契約者が利用料金の支払等、契約上の義務を怠った場合
3. 弊社の業務の遂行上または技術上に著しく困難がある場合
4. 利用規約や弊社が別途定めた規定に違反した場合
5. 弊社又は他の本サービス利用者の名誉や信用等に悪影響を与えるおそれがある場合
6. その他、弊社が不適当と判断した場合
第９条（契約者の氏名等の変更）
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、速やかにその変更内容を弊社規定の方法で通知する。
第１０条（通信利用の制限）
1. 弊社は天災事変その他の非常事態が発生、また発生する恐れのある時は、公共の利益のために、非常時における緊急を要する通信を最優先に取り扱うため、バーチャルオフィスの提供を制限、または中止することがあります。
2. 弊社は、都合によりバーチャルオフィスを廃止することがあります。
3. 弊社は、夏期休暇及び年末年始休暇をいただいております。
第１１条（サービスの中止）
弊社は、次のいずれかに該当する場合、バーチャルオフィスの提供を中止することがあります。
1. 弊社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
2. 弊社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
3. 第一種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、バーチャルオフィスの提供を行なうことが困難になったとき。
第１２条（契約の解除）
1.契約者は本サービスの利用契約を解除・退会する場合（第８条および第１３条による強制解除を除く）は、退会希望の旨を弊社規定の方法で弊社に連絡する。
2.契約者より規定の方法で契約解除の申し出があった場合、その申し出の翌月末をもって契約は解除となる。
3.契約解除予定者は解除の日までに、本サービスより提供を受けた登記やウェブサイト上等の対外表示に利用している住所、電話番号、FAX番号等は全て削除し、本サービスの利用を停止しなければならない。
第１３条（利用資格の剥奪）
弊社は次のいずれかに該当する場合、当該契約者の本サービス利用資格を剥奪、停止することができる。契約者は資格の剥奪、停止の通知を受けた時は、当該日までの債務を速やかに清算する。なお、利用期間の残存があっても利用料金の返還は行いません。
1.本規約に違反した場合
2.サービスの利用料金、割増金または遅延損害金等を支払期日を経過してもなお支払わない場合
3.破産、倒産等、経済的要因により利用資格を維持することが困難と思われる場合
4.弊社または他の本サービス利用者の名誉、信用などを毀損するおそれがある場合
5.刑事事件に関係し、罪が確定した場合
6.公序良俗に反する行為があった場合
7.その他、弊社が不適当と判断した場合
第１４条（３０日返金）
1. 契約者がバーチャルオフィスを１ヶ月間（３０日間）利用して、商品およびサービスに欠陥・不具合・契約不履行などの不満がある場合は契約者は契約を解約することができます。その場合、月額利用料金は契約者に返金されます。これを３０日返金と定めます。
2. ３０日返金の受付有効期限は利用開始日から３０日以内とします。
第１５条（料金等）
具体的な料金については、本サービスのサイト内に掲載し定めることとします。
第１6条（契約者の支払い義務）
1. 契約者は、弊社に対し、バーチャルオフィスの利用に係る料金を弊社が指定する方法で支払うものとします。
2. 料金の支払い義務は、利用契約が成立し、サービスが開始された日より発生します。
3. ただし転送された電話のご利用代金は後日NTT より請求があった時点で請求させていただきます。
第１７条（料金の支払方法）
1. バーチャルオフィスの料金等は弊社が定める支払方法に基づき、契約者宛てに請求書をメールで送ります。
2. 契約者は、初回は弊社銀行口座への振込みで、2 回目以降はご自身の銀行口座からの引落しによって利用料金を支払うものとします。
第１８条（支払方法の変更）
契約者が、料金の支払方法についての変更を希望する場合は、速やかに当該変更を記載した書類を弊社へ提出していただきます。
第１９条（割増金）
1. 銀行口座からの引き落としの手続きをせずに、それ以外の方法で支払う場合、料金が基本サービスの場合6,300 円、電話転送サービスの場合12,600 円となります。
2. 契約中にバーチャルオフィスの料金の支払いを滞納する、あるいは解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、契約者はその免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。
第２０条（遅延損害金）
契約者は、バーチャルオフィスの料金等または割増金の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5 ％の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。
第２１条（消費税）
契約者が、弊社に対しサービスに関する債務を支払う場合において、支払いを要する額は、別に定める料金等の額に消費税相当額（消費税法、昭和６３年法律第１０８号および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額）を加算した額とします。
第２２条（損害賠償の限度）
1. 弊社は、第一種電気通信事業者の責に帰すべき事由により、バーチャルオフィスの提供ができなかった場合、弊社がその第一種電気通信事業者から受領する損害 賠償額を、サービスが利用できなかった契約者全員に対する損害賠償額の限度額とし、かつ、契約者に現実に発生した通常損害に限り賠償請求に応じます。
2. ハード障害またはプログラムの不具合などにより、本サービスが停止または動作不良を起こした場合は、サービス期間の終了期日を停止期間と同等期間分延長することによりその補償とし、金銭などによる補償は行なわないものとします。
第２３条（免責）
1. 弊社は、第２１条（損害賠償の限度）の場合を除き、契約者がバーチャルオフィスの利用に関して被った損害については、法律上の責任を問わず、賠償の責任を負いません。
2. 契約者間または契約者の個々の紛争について弊社は一切関知いたしません。
3. 弊社は、天災、テロなどの不慮の事故によるサービスの停止についていかなる責任も負わないものとします。
第２４条（契約者に対するサポート）
1. 本サービスにおける契約者ご自身がご利用になられる通信機器、通信ソフト等の一切のサポートは、有償無償を問わず行わないものとします。
2. 郵便物（書類等）は弊社に到着してから１ヶ月間保管しております。宅配便（荷物等）は弊社に到着してから１週間保管しております。上記以上の日数が経過し ますと廃棄する場合もあります。尚、郵便物（書類等）も弊社MAIL BOX に入りきらない場合は宅配便（荷物等）と同等の扱いとなります。
第２５条（個人情報等の取扱）
1. 弊社は電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成１６年総務省告示第６９５号）および個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第 ５７号）その他の法令を遵守し、お客様とその関係者の皆様その他の者の個人情報その他の情報を取得したときは、これらを適正に取り扱うものとします。但 し、契約のお申込やその後のお届出によってご申告いただいた情報に第三者の情報が含まれる場合、自己の責任において、当該第三者から本規約に基づく取扱に 関する事前の同意を得ておられるものとします。
2. 弊社は、法に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意（本規約によって同意される場合を含みます。）を得ることなく、個人情報を第三者に提供しないものとします。
3. 弊社は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
第２６条（契約者の義務）
契約者は、弊社より付与された会員番号及びパスワード管理、使用について責任を持つものとし、弊社に損害を与えることはないものとします。弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
2009年6月18日
2009年12月17日改定
